長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
市内の主な被害ですが、除雪作業に起因する死亡が１名、重軽傷者合わせて28名の人的被害があったほか、倒木の影響で復旧までに時間を要する停電などが発生いたしました。また、国道での大規模な立ち往生や公共交通機関の運休などによりまして、市民生活や経済活動に大きな影響がございました。 次に、そのときの危機管理防災本部の対応についてお答えいたします。
市内の主な被害ですが、除雪作業に起因する死亡が１名、重軽傷者合わせて28名の人的被害があったほか、倒木の影響で復旧までに時間を要する停電などが発生いたしました。また、国道での大規模な立ち往生や公共交通機関の運休などによりまして、市民生活や経済活動に大きな影響がございました。 次に、そのときの危機管理防災本部の対応についてお答えいたします。
本市では、西蒲区のほか、西区、中央区、北区などでイノシシが出没したとの報道や行政からの案内を目にしますが、人的被害のおそれがあることを考えると心配です。 （１）として、市内のイノシシの状況について。 アとして、本市の野生イノシシの生息状況、把握している目撃報告、人身被害、その推移と傾向、それらの被害にどう対処しているのかお聞かせください。
８月４日の豪雨災害では幸いにも人的被害はありませんでしたが、町道、農地、林道、そして文化財等で大きな被害を受けました。国土交通省北陸地方整備局、そして新潟県津川地区振興事務所などから力強いご支援をいただきながら、復旧に向けての査定を終えることができましたので、準備が整い次第、本格的な復旧工事に取り組んでまいります。
人的被害や物的被害はなかったということです。 ◆小林弘樹 委員 人的被害、物的被害がなかったということで、それはとてもよかったと思いますが、災害対策本部を設置、運用してみての振り返りや、今後の課題等はどのように捉えているか、教えてください。
そのことが人的被害がなかったことの一番大きな要因だなと本当に思います。やはり過去の教訓をきっちりと身につけながら、まさに常在災害といった形でやってきた成果ではないかなと思います。 そこで、１点目の質問でございます。今回の県北豪雨について危機管理面から考える点、あるいは学ぶ点があるのではないかと思うのですが、最初にこの点についてお伺いしたいと思います。
今後、可能な限り人的被害を防止するためには、住宅の耐震化は不可欠の課題です。耐震性が不足している住宅は、先ほどの御答弁では約３万8,700戸あるとのことでありました。本市は、新潟市建築物耐震改修促進計画を策定しておりますが、その位置づけは、本市における耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画であるとされています。
本年８月３日、４日の集中豪雨では、当市において人的被害や大きい被害は発生しておりませんが、市街地を中心に市内各地で道路冠水が発生いたしました。今回の集中豪雨では、私自身もゲリラ豪雨を経験し、豪雨災害の怖さを思い知らされたところであります。
近年は経験したことのない災害が多発する中、経験こそが重要であり、今回の村上市の災害における人的被害の少なさはまさにこのことが言えるのではないでしょうか。以上のとおり、災害や鳥獣被害など緊急時の対応には職員の知識と経験が重要と考えますが、支所が担う役割と職員体制についてお伺いいたします。 ２点目として、災害対応の支援についてでございます。
これは、降雨の激しかった地域において住民の皆様が、平成23年、令和元年の水害など、これまでの経験を踏まえ、降雨や河川の増水の状況などから自ら身を守る行動を適切に取っていただいたことが、人的被害の発生を防ぐことにつながったものと考えております。
◎金子 危機対策担当課長 今冬の人的被害で、死亡者が３名いらっしゃいます。地域別に申し上げますと、長岡地域、小国地域、栃尾地域がそれぞれ１名、年代別に申し上げますと長岡地域が80歳代、小国地域が90歳代、栃尾地域が60歳代と高齢の方という傾向があります。
この調査結果につきましては最悪の被害状況を想定したもので、人的被害に関しましては、冬の積雪時で深夜の強風、建物被害に関しましては、積雪に加えまして暖房など火気の使用が想定されている夕方を想定して試算されたものです。県内におきましては、現在、耐震基準を満たさない古い木造の建物が多いことから、家屋倒壊によって死者数や避難者数が多くなるという結果になったということでございます。
新潟県内は、木造建物の約５割が古い建物のため、全壊する建物やそれに伴う人的被害が多い想定ですが、この古い建物を補強したり、建て替えることで被害を抑えることが可能となります。
近年、県内で熊やイノシシなど大型獣類による人的被害、農作物被害が増加している一方で、ライフル銃使用者の高齢化など、捕獲の担い手不足が大きな課題となっていることから、新潟県猟友会が事業実施主体となり、西蒲区福井地区においてライフル射撃場を整備することとしています。
中之島地域の刈谷田川の堤防が決壊し、人的被害を含む大きな被害が発生しました。平成23年７月の新潟・福島豪雨では、平成16年の豪雨を上回る規模で洪水が発生し、栃尾地域を流れる刈谷田川支川の塩谷川はほぼ全川で越水し、堤防の決壊による浸水被害が発生したほか、数多くの中小河川で護岸決壊や越水が発生。長岡地域や栃尾地域などで多くの建物浸水被害が発生しました。
そして、この冬もまた不幸にして除雪作業中の事故が多く発生し、昨日までに死亡者がお二人、重傷者が９人、軽症者が13人と、合わせて24人の人的被害が発生してしまいました。お亡くなりになられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、おけがをなされた皆様にはお見舞いと一日も早い御回復を願うものであります。
そして、私の個人的な考えですが、河川の氾濫などの水害は突発的に発生する土砂災害や震災などに比べて予想がしやすく、そこへ住まう方々の危険回避意識を向上させることができれば、人的被害は抑えやすいと考えます。ですので、当市の現在の市街地の状況を考えた場合、水害のリスクがあるからといって市街地を別の場所に移すなどというのは、現実的ではありません。
なお、これらの造成地は、特に人的被害の危険性が高いとされている土石流特別警戒区域には該当しないことや都市計画法の開発行為の技術基準に適合した開発であることなどから、熱海市での状況とは異なるものです。 次に、林地開発についてです。森林における開発行為のうち、土地の形状を変更する面積が１ヘクタールを超えるものについては、開発者が県から許可を受けるということになっております。
そのたびに指摘されるのが、避難の遅れが原因で人的被害が拡大されたとのことであります。 さて、本年５月20日に防災対策基本法の一部改正が行われ、市民への伝達される避難情報の伝え方が変更されました。変更内容は、これまでの避難勧告と避難指示が一本化され、避難指示となり、市民が避難するタイミングをより明確にするのが狙いであると考えられます。
なお、白石市の事故を受け、文部科学省から４月28日に防球ネットの緊急点検の実施について通知が発せられておりますが、当市では、４月18日の強風により小学校２校、中学校１校において計５本のネット支柱に被害が生じたことを受け、全ての小中学校を対象にネット支柱の緊急点検を既に実施していたところであり、その中で部分的な腐食が見られるなど、将来的に人的被害が予測され、早期の対応が必要と判断した15校のネット支柱計
昨秋、クマの大量出没と人的被害によって、鳥獣害対策は山間部や農業被害だけの固有の問題ではなく、市民誰もが関わりのある事案であることが認識され、予算は上積みをされております。ドローン活用実験を経て、新年度は本格的な調査を行いますが、クマ以外にもイノシシや猿対策など待ったなしの状況であり、スピーディーな対応を期待をいたします。